「どうなる通所介護!」

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皆様、お元気様でございます。

本日も東京に出勤中です(笑)

今回は一泊二日。

 

さて、本日は厚労省老健補助事業「通所介護等の今後のあり方に関する調査研究事業」の
会議出席のためです。

本日キックオフとなります。

この研究の目的について概要をお伝えしましょう。

平成27年度の報酬改定では、通所介護が果たすべき機能と
サービスについては重点的に加算で評価し、通所介護の評価の方向性が示されました。
(認知症加算、中重度者ケア体制加算、個別機能訓練加算、サービス提供体制強化加算、延長加算)

また、看護職や生活相談員の専従要件を緩和して、より地域の専門機関や地域資源と連携して、
専門職の機能の確保・発揮(看護職:健康状態確認機能、生活相談員:在宅生活継続支援機能)を
推進することが促されました。

一方、社会保障総費用適正化が迫られる中で、介護保険給付においても、
サービスの質を確保しつつ効率的なサービス体系への再構築に向けた実態把握と検証も
要請されてきており、保険給付全体における通所介護事業のあるべき位置づけ
(指定通所介護事業のもつべき固有の役割及び効果、そのための最適な専門職配置・活用、
他の類似事業形態との代替性・補完性等)について検討に資する基礎資料の作成が
課題となっています。

また、利用者本位の視点を堅持しつつ、家族介護者等の介護離職の解消に対し、居宅介護生活を支える
中核的サービスの一つである通所介護の役割発揮のあり方についても、実態を踏まえつつ検討し
整理することが求められています。

このような背景のもと、この研究では、
27年度介護報酬改定後1年間の事業期間を経過した段階での実施進捗状況と対応課題の状況、
実施を通した成果状況を把握し評価することを目的としています。

次に、通所介護事業所の提供サービスが個々の利用者の生活機能の維持や向上に向けて実施している
具体的な内容と職員体制、その結果について把握し、利用者の要介護度や医療的ケアの必要度、
家族介護のタイプに応じて、通所介護事業所が独自に果たすことができる生活機能
(心身機能、活動、一般社会や地域及び家庭での社会参加)の維持向上の役割について、
具体的に明確化するための基礎データを作成することとしています。

以上が研究目的ですが、
当然、この研究結果は次期保険改正に何らかの影響を及ぼすことになりましょう。

 

通所介護は、在宅ケアを支援する中核的なサービスです。

特に地方都市では最も期待されているサービスのように思います。

一方、多方面から事業参入が相次ぎ、多種多様な通所介護が誕生しましたが、
正直言って公金が投入されている事業としては、それに相応しくないと思われるサービスも、
少なくないように感じられます。

先の報酬改定で運営が厳しくなった事業所も多いでしょう。

国はあと四分の一の通所は潰れても致し方ない!?(潰れてもいい)と考えているようです。

しかし、まっとうな運営をしている事業所も巻き込まれる形で、一律一様にぶった切る改定もいかがなものかと思います。

ですから、通所介護の「正しい方向性」が示され、
きちんと事業の質の評価ができることが望まれます。

そうなれば、おそらく基本単価は圧縮され、望ましい機能や質が保たれているところへの加算が手厚くなるのではないでしょうか。

そうなること望みます。

そういう意味でも、本研究は意義深いものと言えるでしょう。

 

さて、今回は全国の通所介護事業所10,000か所に対してアンケートを実施する予定ですが、
中身がかなりのボリュームになりそうで、果たして回収率がどの程度になるか
心配になるところです。

ですが、ありがたく事業をさせていただいているわけですから、事業者も介護保険制度を共に守り育てる気持ちを持ち、より良いものを創るために協力していただきたいものです。

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